放射線防護普及研究会

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放射線防護普及研究会について

設立趣意書

原子力発電所における作業従事者用放射線防護服はありますが、原子力発電所の緊急時における5K~30Km圏内の住民、避難弱者にたいしての有効な放射線防護服等の対策がなされていません。国の避難指示ではバスや車両による避難場所への移動が計画されているのみです。地震、津波による道路の土砂崩れ、トンネルの崩落、車両の渋滞による混乱等でスムーズに避難できない場合、その場で待機しなければならないことが想定されます。避難途中、少しでも被ばく量を低減し人体への影響を少なくするために開発されたのが避難弱者用放射線防護服等です。志のある方々の参加をお待ちします。福井県で必要な製品の研究開発、事業化、普及活動するための研究会です。どなたでも参加できます。本製品の発表がスタートです。当地域で、リーズナブルで高性能な誰もが入手できる製品の開発を目指しています。ご参加をお待ちいたしております。
(テーマ例)
  ・放射線遮蔽材の研究開発
  ・製造加工協力企業
  ・普及・販売協力企業
  ・遮蔽効果の標準化研究
  ・障害者、要介護者用防護服開発
  ・その他
代表取締役 佐倉 俊治

株式会社 NUCLEAR TECHNOLOGY
代表取締役 佐倉 俊治

組織図(案)

組織図

放射線防護普及研究会の目的

  • 原子力災害時に於ける住民避難対策として避難弱者の意見を聞き具体的な実行案を策定する。
  • 避難ルート、避難場所、優先順位、の周知徹底
  • 津波、土砂災害で避難が遅れた場合、又渋滞などで長時間車両で 留まらなければならない場合の放射線防護対策の具体化
  • 避難弱者(幼児・子供・要介護者・妊婦等)に対する放射線防護対策の具体的展開
  • 地域における避難防護施設の明確化

放射線防護普及研究会の社会的意義

  • これまでは、原子力発電所の緊急時には遠くへ避難することで被ばくから身を護ることしか政策になかったが、その場で被ばく低減できるなどの対策が取れれば避難計画を根本的に見直すことが出来る。
  • 地震・津波等が重なり道路の通行止、トンネル、斜面の崩落が発生した場合、各自治体の避難計画案に無理があることが判明している。この対策に「避難弱者用放射線防護服」等が役立つ。
  • 避難が困難な場合でも防護服、防護シートを着て「簡易放射線防護所(室)」などに留まり避難計画の遅れがあってもその場で待機することができる。
  • 避難民が集中する交通の要所に、緊急車両に積んだ放射線防護簡易テント、プレハブ、防護シート等が設置できれば避難民の被ばく低減が可能となる。

放射線防護普及研究会の研究テーマ

  • 放射線遮蔽効果の高い素材の開発
  • 特殊防護服、防護シートの開発(車椅子、搬送担架、ベビーカー等)
  • 放射線遮蔽効果の標準化(規格化)
  • 土木・建築材との複合化研究
  • 室内用遮蔽材の開発
  • タングステン布の残材活用、タングステン粉の回収研究
  • 車両用(トラック、乗用車等)の防護開発
  • 簡易ハウスの開発(小型テント、大型テント)
  • 段ボールシェルターの開発

研究テーマの具体化

  • 剥離強度を向上させる。
  • 防炎、難燃性規格を取得する。
  • 立体加工(スモッキング・プリーツ)他の加工方法検討。
  • 室内用(カーテン、壁材、天井材等)防護材の開発
  • プレハブ、テント用製品の開発。
  • 車椅子、ベビ-カ-、ベッド用防護シートデザイン開発
  • トラック、乗用車用等の防護開発。
  • 定格 防護シート開発
  • 段ボールシェルターの開発

期待される成果

  • 福井県広域避難要領(H26年8月)引用すると、学校184(幼稚園含む)保育所120、病院41、社会福祉施設134、合計479施設
  • 保育所1ケ所 50人とすると 50人X10万/着=500万X120施設=6000万円
  • 避難室 (30坪)220㎡/室X50,000/㎡=1100万円X120施設 =13億2千万(工事費含まず)

市場ニーズ

  • 原子力発電所から5K~30Km圏の保育園、小学校、病院、 に防護服、防護シートなどを備えておく。
  • 同上の施設の一角に「簡易放射線防護室」を設置する。
  • 放射線防護簡易テント、プレハブを各所に準備しておく。 (幼稚園、小学校、保育園、病院等)
  • 交通の要所で渋滞予想される周辺に、防護シート、防護テントを備えておく。(その他マスク、飲料水、食糧備蓄、情報の伝達方法等)
  • 原子力災害以外の地震、津波、大雨、強風対策とも並行して防災対策を行うなどする。

避難困難時の具体的展開例 (原子力発電所緊急時)

避難できない人々が発生したら

放射線防護普及研究会今後の展開

  • 放射線防護普及研究会に幅広く研究会のメンバーの参加を求める。
  • 放射線防護普及研究会の運営方法、幹事会、関連技術のアドバイザー等を決める。
  • ホームページで放射線防護普及研究会の活動を広く一般、研究会会員に知らせる。
  • 放射線防護普及研究会の活動資金を補助金等で得られるようH28年度公募申請する。

協賛企業・団体

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